中小企業診断士の資格には５年間の有効期間があります。有効期限までに２つの要件をクリアしないままだと資格が失効になってしまいます。それぞれの要件とも方法が３つずつあり、その内容や費用などについて解説いたします。
資格更新に必要な要件とは
中小企業診断士の資格更新には、専門知識補充要件と実務要件を満たす必要があります。
中小企業庁のホームページに以下のように書かれています。
（1）専門知識補充要件とは以下の3種類があります
- 理論政策更新研修を修了したこと。
- 論文審査に合格したこと。
- 理論政策更新研修講師を務め指導したこと。
(2)実務要件には以下の3種類があります。
中小企業庁
- 診断助言業務等に従事したこと。
- 実務補習を受講したこと。
- 実習、実務補習を指導したこと。
以下、それぞれの方法について解説して参ります。・
専門知識補充要件
理論政策更新(理論政策)研修
シュー・ツリー・コンサルティング調べ
専門知識補充要件は５年間で５回実施することが必要です。
ほとんどの方が、専門知識補充要件を理論更新研修で取得しているようです。
理論政策更新研修は、中小企業診断協会の他、民間5社が提供しています。
理論政策更新研修を実施している機関は、こちら（中小企業庁のホームページ）でご確認ください。
1回の研修は4時間以上との規定がありますが、1日で終わります。
実際の会場で受講する方法もありますし、オンラインでの受講もあります。
様々なテーマで開講されており、興味のある内容で受講できるメリットがあります。
協会の理論政策更新研修の受講料は6,300円。民間の研修は多少金額が異なっているようです。
中小企業診断協会では、毎年１回ずつの受講を推奨していますが、１年間に複数受講しても大丈夫です。
論文審査
次の更新要件として、論文審査があります。
この論文審査の合格は、理論政策更新研修修了１回分と同じ要件になります。
理論政策更新研修を受講することに比べて、手間や時間がかかることは間違いないですが、時間の制約がないので、自分の自由な時間にできるメリットもあります。
論文審査も中小企業診断協会が実施するものと、民間が実施するものと両方あります。
協会の論文審査
必修テーマと選択テーマの2つの論文を提出して、各50点、計100点のうち60点以上で合格となります。
令和5年度のテーマは
１．必修テーマ 「新しい中小企業政策の動向」
２．選択テーマ 「最近の診断に関する理論及びその応用」
次の（1）、（2）のいずれかひとつを選択
（1）「中小企業の事業継続計画（BCP）策定支援」
（2）「中小企業の経営革新支援」
となっており、申込期間は
第１回申込受付 令和5年7月25日(火)～8月15日(火)
（論文提出締切） 令和5年8月25日(金)
第２回申込受付 令和6年1月5日(金)～１月25日(木)
（論文提出締切） 令和6年2月5日(月)
となっています。
受審料は6,300円で、１テーマあたり3,200字以上、4,000字以内です。
民間の論文審査
前述の理論政策更新研修機関のうち、論文審査を行っている会社もあります。
内容や受審料等の詳細は個社のホーム－ページをご参照ください。
理論政策更新研修の講師
理論政策更新研修の講師をすることで、１回分の専門知識補充要件を満たすこともできます。
講師になる方法は、それぞれの実施機関にご確認いただくことになります。
ただ、いずれも講師として十分な知識や経験が求められますので、ご興味のある方は中小企業診断士の活動を積んで、理論政策更新研修の講師を目指してみてはいかがでしょうか？
実務要件
シュー・ツリー・コンサルティング調べ
実務要件は５年間で30日以上が必要です。
実務従事に参加する方よりも、実際の診断業務や所属団体等を通じで実務に携わることで、必要なポイント(日数)を確保されている方が多いいようです。
診断助言業務等への従事
中小企業診断士の登録が終わり、診断助言業務を開始している方は、その活動の日々がそのまま更新に必要な実務要件の日数になります。
企業内診断士の方でも、所属する団体などを経由して、診断助言業務を行っている方も多いです。
費用はかからず、むしろ報酬を得られ、更新に必要な日数も確保できるため、最も多くの方が活用されているようです。
それでも必要な日数を実際の診断業務で確保できない方も多くいらっしゃいます。
そういった方に対して、各都道府県の診断士協会や民間が実務従事の場を提供しています。
東京協会の実務従事は、令和5年の場合、1回で6日間、会員だと36,000円で募集していました。金額等は都度変わる可能性もありますので、個別にご確認いただいた方がいいと思います。
民間の実施する実務従事は、中小企業診断士の登録に関するものと同じです。同じ実務従事のコースに、登録に必要な日数を確保する目的の方と、更新に必要な日数を確保する目的の方がいらっしゃることもよくあります。
民間の実務従事については、以下の記事もご参照ください。
また、シュー・ツリー・コンサルティングでも実務従事の場を提供しております。ご興味のある方はこちらをご覧ください。
実務補習の受講
実務補習の受講で更新に必要な日数を確保しようとお考えの方は、ご注意ください。
中小企業庁のホームページでは、実務要件に｢実務補習の受講｣と明記されているのですが、令和5年度の中小企業診断協会が提供する実務補習の受講対象者が、中小企業診断士の登録を目指す方に限定※されていますので、更新に必要な実務要件を実務補習で獲得することは、極めて困難です。
なお、2023年8月時点で、中小企業庁の登録実務補習機関は、中小企業診断協会のみとなっております。
※中小企業診断強化ホームページ 令和5年2月実施中小企業診断士実務補習について
実習、実務補習の指導
実務補習の指導員になるには、
「経営コンサルタント業を主たる事業として、5年以上営む診断士（従業員として経営コンサルタントに従事する期間が5年以上の診断士を含む。）であって、中小企業の経営方法又は技術に関する研修に係る実習の指導経験を有する者であること。」
が法令要件とされています。
その上、各都道府県の診断士協会に加入して、申請する必要があります。
具体例として、東京協会中央支部は前述の法令要件に加え以下全ての要件を満たす必要があるとしています。
①協会が実施する実務補習において1回以上の副指導員経験を有し、東京協会での審査で特に認めた診断士。
②東京協会の正会員であること。
③東京協会が定めた実施マニュアルの定めを遵守し事業を行うことに同意すること。
④過去に協会が実施する実務補習その他の協会事業においてトラブルがなかったこと。
⑤過去に実務補習事業において制度に対する理解不足に起因する散漫な事務処理等で事業運営に支障を来たしたことがなかったこと。
個別に実務補習の指導員になることをお考えの方は、実務補習の指導員の方や各都道府県の診断士協会にご相談ください。
具体的な更新手続きについて
更新に必要な要件を取得したら、いよいよ申請です。
申請は登録の有効期間の約1か月前から満了日までに中小企業庁に下記の必要書類を届ける必要があります。
有効期限が3月末の方については、申請の期間がもう少し早くなる特例もあるようです。都度中小企業庁のホームページでのご確認をお勧めします。
必要書類
- 中小企業診断士登録申請書(様式第1、原本)
- 専門知識補充要件の証明書等(5回分以上、原本)
- 実務要件の実績証明書(30日分以上、原本)
- 中小企業診断士登録証(原本)
①から③の書類については、こちら（中小企業庁のホームページ）に様式が掲載されいます。
まとめ
- 中小企業診断士の資格には5年間の有効期限があります。
- 所定の要件を満たして中小企業庁に申請する必要があります。
- 所定の要件は、理論政策更新研修を受講し、診断助言業務に従事する方が多いですが、他のやり方もあるので、ご自身に合ったやり方を探してみてください。
苦労して手に入れた中小企業診断士の資格です。更新の条件を正確に把握して、長く有効に活用できるようにしましょう！
