最近よく耳にするようになった「ＳＤＧｓ」について、前回は基本的な内容や成り立ちについてご紹介しました。
今回は、ＳＤＧｓに対する意識の高まり、企業の取り組み状況について見ていきたいと思います。
一般消費者側の意識
コロナ禍の影響もあるのでしょうか、ここ数年、ＳＤＧｓへの取り組みに対する意識や気運が高まっているように感じます。
ここでは、損保ジャパン株式会社より７月に公表された「ＳＤＧｓ・社会課題に対する意識調査」の結果を取り上げます。
まずは、ＳＤＧｓの認知度について。
ＳＤＧｓに対する認知度は年々高まっています。今回の調査では、「よく知っている」「まあまあ知っている」と答えた人の割合は63.0％に達しました。メディアでもＳＤＧｓが取り上げられる機会が増え、企業や自治体等も発信を強化していることが要因と考えられます。
また、年代別で見ると、若年層の方が認知度が高く、10代に至っては半数近くの人が「よく知っている」と回答しています。学校で学ぶ機会が増えたことが要因と考えられます。すでに若い世代にとって、ＳＤＧｓや社会課題は特別なものではなく、自分たちが意識して行動しなければならないという考え方が、すでに身についているのかもしれません。
次に、企業が「ＳＤＧｓの達成」や「社会課題」の解決に向けて果たすべき役割ですが、最も期待することは、「社会課題の解決に資する商品・サービスの開発・提供」がと回答した人が全体の３割を超え、回答として最も多くなりました。企業の本業を通じた貢献が求められているということがわかります。
また、「ＳＤＧｓ」の達成や「社会的課題」の解決に向けて取り組んでいる企業の製品・サービスを使用・購入したいと思っている人は、全体の６割を超えており、製品やサービスの選択基準に、ＳＤＧｓや社会的課題の解決が影響していることがわかります。
最後に、就職先として企業が社会をよくすることに役立っているかを考慮するかという質問に対して、「かなり考慮する」「やや考慮する」と回答した人の割合は68.4％で、多くの方がこの点は考慮するようです。また、10代、20代といった若年層ほど「かなり考慮する」と回答する割合が多いのが特徴です。就職活動もあり、意識する方が多いのではないかと推測されます。
これらの結果を見ると、ＳＤＧｓに対する世の中の意識や認知度は着実に高まってきており、人びとの行動にも影響を及ぼしていると捉えることができます。そして、学校教育の影響もあり、若年層の方がより意識が高いということがわかります。これから先の長い人生、決して他人事ではなく自分事として捉えているのではないでしょうか。
企業側の意識、取り組み状況
企業側のＳＤＧｓに対する意識や取り組みはどうでしょうか。
帝国データバンクが2021年に実施した「ＳＤＧｓに関する企業の意識調査」によると、「ＳＤＧｓの意味および重要性を理解し、取り組んでいる」あるいは「取り組みたいと思っている」と答えた企業は、39.7％で、前回調査（24.4％）よりも増加しました。一方、「言葉は知っていて意味および重要性は理解できるが、取り組んでいない」「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない」と答えた企業は50.5％にのぼり、半数以上の企業が現在もＳＤＧｓに取り組んでいないことが実態として明らかになりました。
ＳＤＧｓに対する企業の意識を会社の規模別で見ると、「大企業」ではＳＤＧｓに積極的な企業の割合が55.1％で、半分以上の企業が積極的に取り組んでいます。しかし、「中小企業」では36.6％、「小規模企業」では31.6％と、会社の規模が小さくなるほどＳＤＧｓへの取り組みが進んでいないことがわかります。
また、中小機構が2022年１月に実施した「中小企業のＳＤＧｓ推進に関する実態調査」によると、ＳＤＧｓの認知度は約９割に達しているものの、理解度となると約４割にとどまり、理解が進んでいないことがわかります。
取り組み状況は、「すでに取り組んでいる」「今後取り組む予定である」と答えた企業が30.6％ある一方で、「今は取り組んでいないが、今後取り組むか未定」と答えた企業が全体の40.7％と最も多くなっています。「今後も取り組む予定はない」と答えた企業も28.7%と、約３割近く存在します。
さらに、取り組み状況と理解度の関係を見てみると、「十分理解している」「やや理解している」と回答した企業については、「すでに取り組んでいる」「今後取り組む予定」と回答した割合が58.4％と、半分以上の会社が積極的に取り組もうとしていることが伺えます。一方、「あまり理解していない」「理解していない」と回答した企業については、「今後の取り組みは未定」「今後も取り組む予定はない」と回答した割合が93.5％となっており、ＳＤＧｓに対する理解度が増すほど積極的に取り組む傾向にあることがわかります。
調査結果を比較して
一般消費者向けの調査と企業向けの調査を比較してみると、両者共にＳＤＧｓの認知度は高まってきています。しかし、一般消費者はＳＤＧｓに対する企業の取り組みに期待するところが比較的高いものの、企業側は今後の取り組みは未定、あるいは取り組みそのものが必要ないと考える企業もあり、消費者との間にギャップが生じています。
今年も、６月から最高気温40度を記録し、７月に入り大雨による被害も発生しています。ＳＤＧｓの取り組みは地球環境の問題だけではありませんが、このような状況を鑑みると、ＳＤＧｓが企業に対して取り組みを求めている以上、自分事と捉え、しっかりと対応していく必要があるのではないでしょうか。
「当社だけで取り組んでも…」と考えてしまうところもあるかもしれません。しかし、まだ半数の企業がＳＤＧｓへのアクションを起こしていません。この残り半数の企業がＳＤＧｓへの取り組みを始めたら、それが世界レベルで広がったら、結果はどうなるでしょうか。目標達成に一気に近づき、貧困問題解決、地球環境改善に繋がると思いませんか？
何かできることはないか、まずは考えて見ることがＳＤＧｓの取り組みを進める第一歩です。
